多重債務整理したのにサラ金で借金できる？
キャッシングの話です。以前私は多重債務整理しました(4年前位)。急にお金が必要になりダメ元で無利息キャッシングに申請したらあっさりオーケーでした。 債務整理した中には同じ系列のレイクもあったのですが審査方法が違うのでしょうか？ｱｺﾑは駄目でした。
合計5社に借りていて3社位に当たりましたが駄目でした。2年前に労銀の車のローンも通りました。
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武富士の倒産でわかるように、今消費者金融は冬の時代です。
儲かっている時代には審査が通らなかった少々信用のない顧客にもキャッシング枠を拡大しているようです。
私は、先日某ドラッグストアで買い物をしていたら、地方銀行のカード作成のキャッチセールスにあいました。
クレジットカードの作成と引換えにその店の1000円分の商品券を貰いました。
営業社員にノルマが貸されているようで、「使わなくてもいいから、とにかく作ってくれ」とせがまれました。
私は、送られてきたカードはすぐに捨てました。
質問者さんは、信用度においてボーダーラインにいるのでしょう。
今後着実に返済すれば、信用度が増します。
消費者金融業者には銀行や信用金庫も含まれる？
「消費者金融・キャッシング業者」には銀行や信用金庫も含まれるのですか？
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広義では含まれますが狭義では含まれません。
貸金業で消費者に金銭の貸付を行う業者を消費者金融といいます。いわゆるキャッシングですね。
貸金業とは融資は行うけれども預金は受け入れないところなので銀行や信用金庫は含まれません。
ですから一般的には消費者金融とは融資専門のいわゆるサラ金や商工ローン等を指します。
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> つまり、金融業という大きい範囲で見れば銀行も信用金庫も消費者金融というジャンルには含まれるけど、厳密にいうと銀行や信用金庫は消費者金融には含まれないという考えでよろしいでしょうか？
そういうことです。
ただしクォークは三井住友の子会社、プロミスとアットローンは三井住友の関連会社、三井住友UFJはアコムの大株主でありモビットは子会社等と銀行と消費者金融は現在はかなり密接な関係になっています。
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『消費者金融』という『業務』のことではなく、一般で広く『消費者金融』と言われている『業者』のことではありませんか？
「一般で広く『消費者金融』といわれている『業者』」は、正確には『貸金業者』と言います。
『貸金業者』となるためには、金融庁の財務局もしくは都道府県へ「貸金業を行う旨」の届出をし、免許・許可が必要で、金融庁の財務局もしくは都道府県への『登録』がされています（されていないのが『闇金』）。
こちらのサイトは財務局長登録貸金業者が記載されているページですが、「ま行」のところをご覧になってください。
メガバンクである「三菱東京ＵＦＪ銀行」も「三井住友銀行」も「みずほ銀行」も記載されていません。
ですから、ご質問者さまが思っていらっしゃる『消費者金融』には、銀行や信用金庫は『含まれない』ということになります。
私の勤務先も『金融機関』ですが、『貸金業者』の登録はされていません。
なんか一年くらい前あたりからやたらと「多重債務」とか「無料相談」みたいな法律事務所の広告が増えたように思うんですけど
何か規制緩和か何かあったんですか？
でも、それならそれで、家庭のトラブルだとか、法人の扱いだとか
最近なら著作権的な法律相談ｊの広告もあってよさそうなもんなんですけど
そっち系はあまり見かけませんね。
単純に「債務を抱える人が増えた」ってことなんでしょうか？
なんか、多重債務無料相談の広告を見るたびに、なんとなく違和感に似たものを覚えます。
法曹界で今何が起きているんですか？
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多重債務 無料相談急増の理由は・・
最高裁判例がでて、29.2％のサラ金の金利は簡単に20％以下の
利息制限法金利に引きなおすことが出来るようになりました。
これは能力のない弁護士でも簡単に出来る裁判ですし、
利息制限法金利に引き直しをすることにより、金利の払いすぎが生じる
場合が多く、サラ金から過払い金として、結構な額を払い戻しさせることが
可能です。
サラ金から借金をするような方からは、大した料金は取れませんが、
この過払いの払い戻しの数十％を成功報酬として弁護士が分捕るのです。
上場４サラ金（モビット、プロミス、 アコムなど）だけで、過払いのために1兆円を積み立てています。
これをビジネスチャンスととらえて弁護士がこぞって参入しているわけです。
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規制緩和というより、最高裁判決で、グレーゾーン金利が、違法と判断された為、それまでの、違法な金利分を取り返す相談を法律事務所側から、
啓発してるのだと思います。
闇金は、論外ですが、サラ金、大手銀行系サラ金のほとんどが、対象に成っていますので、個人では、解らないで、無駄に金利分を多く払ってる方も多いようなので、広告も増えてるのでは、無いでしょうか。
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多重債務＝儲け話が好きな弁護士が多いからかな？
とはいえ貸金業者以外は誰も損がしないスキームではあり、なおかつ多重債務無料相談を活用して助けられた債務者が多数存在するのも事実ではあります。
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